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「kanameAI」利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社kanameAI(以下「当社」といいます。)が提供するバックオフィスAIエージェントサービス「kanameAI」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべての契約者(第3条に規定します。)と当社との間で定めるものです。契約者は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条(本規約への同意)

  1. 契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して当社と契約者との間で別途合意した契約書、規約、覚書等(以下総称して「個別規約」といいます。)に規定する内容は、契約者との間で本規約の一部を構成するものとします。
  2. 本規約と個別規約の内容が矛盾・抵触する場合には、別段の定めがない限り、当該個別規約が当該部分に限り本規約に優先して適用されるものとします。
  3. 契約者は、当社指定の方法により本サービスの利用を申し込むものとし、当社が当該申込を承諾することをもって、契約者と当社との間で、当該申込の内容及び本規約の諸規定に従った利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立するものとします。
  4. 契約者は前項に基づく申込にあたり、本サービスの利用に必要な登録情報を当社に提供するものとします。当該登録情報に虚偽が含まれていた場合又は契約者が必要な登録情報を提供しなかった場合、それにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

  5. 当社は、以下の場合、第3項に基づく申込を承諾しないことがあります。なお、当社は、当該申込を承諾しなかった場合、その理由を契約者に対して説明する義務を負いません。

    • 当社の業務遂行上支障がある場合
    • 虚偽の登録情報を当社に提供した場合
    • 本サービスと同種、類似のサービスを自ら又は第三者をして提供している場合
    • 過去に本規約に違反したことがある場合
    • 第18条(反社会的勢力の排除)に定める表明保証に違反するおそれがある場合
    • その他本サービスの提供が不適当であると当社が判断した場合

第2条(本規約の改定・変更)

  1. 当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。但し、次の各号の一に該当する場合、契約者の承諾があったものとみなすことができるものとします。

    • 当該変更又は追加が、契約者の一般の利益に適合するとき
    • 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、事前にその旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。

第3条(用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第4条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、チャットその他のインターフェースを通じて、請求書処理、経理業務、書類作成その他のバックオフィス業務をAIエージェントが支援するサービスです。
  2. AI出力は、契約者の業務を支援するための参考情報又は下書きとして提供されるものであり、契約者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
  3. 当社は、本サービスの一部又は全部を第三者に委託する場合があります。

第5条(AI出力の確認及び承認)

  1. 当社は、AI出力の正確性、完全性、最新性、適法性及び特定の目的への適合性について、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証も行いません。
  2. 本サービスは、AI出力について契約者が内容を確認し、承認する機会を提供する設計としています。契約者は、AI出力を業務に利用し、又は第三者に提供する前に、必ずその内容を自ら確認し、承認するものとします。
  3. 契約者が承認したAI出力及び承認後に実行された処理の結果については、契約者がその内容を確認・承認したものとして、契約者が一切の責任を負うものとし、当社は当該承認後の結果に起因して契約者又は第三者に生じた損害について責任を負いません。
  4. 契約者は、AI出力に誤り、不足その他の問題を発見した場合、承認を行わず、自ら修正し、又は当社所定の方法により当社に連絡するものとします。

第6条(AI-OCRの誤読リスクと確認義務)

  1. 本サービスにおけるAI-OCR機能は、請求書、領収書その他の書類の記載内容(金額、日付、取引先名、口座情報等を含みますがこれらに限りません。)を誤って読み取る可能性があります。
  2. 契約者は、前項のリスクを理解したうえで、AI-OCRによる読取結果を原本と照合して確認する義務を負うものとします。
  3. 契約者が前項の確認を怠ったことに起因して生じた損害(誤った金額・口座への支払指図、税務・会計処理の誤りを含みます。)について、当社は一切の責任を負いません。

第7条(資金移動の非実行)

  1. 当社は、本サービスにおいて、振込その他の資金移動を実行しません。本サービスが提供するのは、振込データ(全銀フォーマットデータ等)の生成その他の支払業務の支援までであり、資金移動の実行は、契約者が自らの判断と責任において、契約者の利用する金融機関等を通じて行うものとします。
  2. 当社は、資金決済に関する法律に定める資金移動業その他の為替取引を営むものではなく、本サービスはこれらに該当するサービスを含みません。
  3. 契約者が生成された振込データを用いて実行した資金移動の結果(誤送金を含みます。)について、当社は一切の責任を負いません。

第8条(アカウントの管理)

  1. 契約者は、本サービスのアカウント情報(ID、パスワード等)を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを第三者に貸与、譲渡又は開示してはなりません。
  2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第9条(利用料金)

  1. 契約者は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社所定の支払方法に従い、当社所定の期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。
  2. 本サービスの利用開始日が月の初日以外である場合、又は終了日が月の末日以外の場合であっても、契約者に、当該開始日又は終了日が属する月分の利用料金が発生するものとし、当社は、日割計算等による精算及び返金は行いません。
  3. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第10条(データの取扱い)

  1. 契約者が本サービスに入力又はアップロードしたデータ(以下「契約者データ」といいます。)の権利は契約者に帰属します。
  2. 当社は、本サービスの提供、維持、改善及び品質向上の目的で、契約者データを利用することができるものとします。但し、契約者を識別できない形式に加工した統計情報等を除き、契約者データを第三者に開示しません(法令に基づく場合及び本サービスの提供に必要な委託先への提供を除きます。)。
  3. 個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第11条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

第12条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
  2. 契約者は、承認したAI出力を自己の業務の範囲内で利用することができます。

第13条(秘密保持)

契約者及び当社は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を明示されて開示された情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならず、本サービスの利用又は提供の目的以外に使用してはなりません。但し、法令に基づき開示を求められた場合はこの限りではありません。

第14条(本サービスの変更・停止等)

  1. 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

  2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合(第4号に該当する場合を除きます。)において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。

    • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    • 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • 本サービスが連携する第三者の提供するサービス(AIモデル提供事業者のサービスを含みます。)が変更、提供中止、停止、故障等した場合
    • その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
  3. 当社は、本条により契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第15条(解除)

  1. 当社は、契約者が以下のいずれかに該当した場合、何らの催告なく、本利用契約の全部又は一部を解除し、又は本サービスの利用を停止することができます。

    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 利用料金の支払を遅滞した場合
    • 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • 第18条(反社会的勢力の排除)に定める表明保証に違反した場合
    • その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項の解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。また、当社に生じた損害について、契約者に対して賠償を請求することができます。

第16条(解約)

  1. 契約者は、本サービスの利用期間中であっても、1か月前までに当社に対して当社所定の方法により申し出ることにより、本利用契約を解約することができます。契約者が本利用契約を途中で解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する本サービスの利用料金は発生するものとし、当社は、契約者に対し、日割計算等による精算及び返金は行いません。
  2. 前払いのパック料金等についても、未利用分の精算及び返金は行いません。

第17条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本規約に定めるものの他、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的であるか黙示的であるかを問わず保証しません。
  2. 契約者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用に起因して契約者に生じたあらゆる損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
  3. 本サービスに関する契約者と当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本条及び第19条の免責規定のうち当社の責任を全部免除する規定は適用されません。

第18条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者及び当社は、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

    • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 契約者又は当社は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なく本利用契約を解除することができます。この場合、解除された者は、解除により生じた損害について、相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第19条(損害賠償の上限)

当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合(債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問いません。)、当社の賠償責任の範囲は、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、その賠償額の累計総額は、当該損害発生時点の直近3か月間に契約者が当社に現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

第20条(地位の譲渡等)

契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約又は本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(利用期間・存続条項)

  1. 本サービスの利用期間は、本利用契約に定めるとおりとします。別途の定めがない限り、期間満了の1か月前までにいずれの当事者からも終了の申し出がない場合、同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
  2. 本利用契約が終了した場合でも、第5条(AI出力の確認及び承認)第3項、第6条(AI-OCRの誤読リスクと確認義務)第3項、第7条(資金移動の非実行)第3項、第10条(データの取扱い)、第12条(知的財産権)、第13条(秘密保持)、第15条(解除)第2項、第16条(解約)、第17条(保証の否認及び免責)、第19条(損害賠償の上限)、第20条(地位の譲渡等)、第21条(分離可能性)、第22条(準拠法・裁判管轄)並びに本項(存続条項)は有効に存続するものとします。

2026年8月1日 制定・施行