「kanameAI」利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社kaname(以下「当社」といいます。)が提供するバックオフィスAIエージェントサービス「kanameAI」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべての契約者(第3条に規定します。)と当社との間で定めるものです。契約者は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条(本規約への同意)

1. 契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して当社と契約者との間で別途合意した契約書、規約、覚書等(以下総称して「個別規約」といいます。)に規定する内容は、契約者との間で本規約の一部を構成するものとします。
2. 本規約と個別規約の内容が矛盾・抵触する場合には、別段の定めがない限り、当該個別規約が当該部分に限り本規約に優先して適用されるものとします。
3. 契約者は、当社指定の方法により本サービスの利用を申し込むものとし、当社が当該申込を承諾することをもって、契約者と当社との間で、当該申込の内容及び本規約の諸規定に従った利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立するものとします。
4. 契約者は前項に基づく申込にあたり、本サービスの利用に必要な登録情報を当社に提供するものとします。当該登録情報に虚偽が含まれていた場合又は契約者が必要な登録情報を提供しなかった場合、それにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

5. 当社は、以下の場合、第3項に基づく申込を承諾しないことがあります。なお、当社は、当該申込を承諾しなかった場合、その理由を契約者に対して説明する義務を負いません。

   1. 当社の業務遂行上支障がある場合
   2. 虚偽の登録情報を当社に提供した場合
   3. 本サービスと同種、類似のサービスを自ら又は第三者をして提供している場合
   4. 過去に本規約に違反したことがある場合
   5. 第18条(反社会的勢力の排除)に定める表明保証に違反するおそれがある場合
   6. その他本サービスの提供が不適当であると当社が判断した場合
6. 別紙「データ処理特約」は、本規約の一部を構成し、すべての契約者に適用されます。本規約と別紙「データ処理特約」の内容が矛盾・抵触する場合、契約者データの取扱いに関しては、別紙「データ処理特約」が優先して適用されます。

第2条(本規約の改定・変更)

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。但し、次の各号の一に該当する場合、契約者の承諾があったものとみなすことができるものとします。

   1. 当該変更又は追加が、契約者の一般の利益に適合するとき
   2. 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、事前にその旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。
3. 当社は、契約者データの取扱いに関する本規約又は別紙「データ処理特約」の変更のうち、契約者の不利益となるもの(委託先の追加又は変更を含みます。)については、その効力発生日の30日前までに、契約者に通知します。
4. 当社は、本規約、別紙「データ処理特約」及びプライバシーポリシーの変更履歴を、当社ウェブサイトに掲示します。

第3条(用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. 「契約者」: 当社に本サービスの提供を申し込み、当社がその利用を承諾した、又は本サービスの利用契約を当社と締結した法人、団体、組織、又は個人等
2. 「利用者」: 契約者の役員又は従業員その他契約者が本サービスの利用を認めた者
3. 「AI出力」: 本サービスにおいて人工知能(AI-OCRを含みます。)により生成、抽出、変換又は提案されるデータ、文書、仕訳、振込データその他一切の出力結果
4. 「承認」: 契約者又は利用者が、AI出力の内容を確認したうえで、本サービス上又は当社所定の方法により当該内容を確定させる操作又は意思表示
5. 「契約者データ」: 契約者又は利用者が本サービスに入力し、アップロードし、又は契約者が接続した外部サービスから本サービスに取り込まれたデータ(書類の原本、その読取結果、チャットの内容及びAI出力を含みます。)
6. 「委託先」: 当社が本サービスの提供のために業務の一部を委託する第三者(再委託先を含みます。)

第4条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、チャットその他のインターフェースを通じて、請求書処理、経理業務、書類作成その他のバックオフィス業務をAIエージェントが支援するサービスです。
2. AI出力は、契約者の業務を支援するための参考情報又は下書きとして提供されるものであり、契約者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
3. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、業務の一部を委託先に委託することがあります。この場合、当社は、委託先との契約により契約者データの適切な取扱いを確保し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。委託先の一覧は、当社ウェブサイトに掲示します。

第4条の2(利用者及び権限の範囲)

1. 利用者のアカウントは、契約者が接続したコミュニケーションツールを通じた初回の依頼、又は契約者による招待によって作成されます。
2. 本サービスは、契約者の設定変更を除くすべての業務機能を、すべての利用者が利用できる設計です。利用者ごとに業務機能を制限することはできません。
3. 契約者は、本サービスを利用させる相手を、アカウントが作成される時点で自らの責任において判断するものとします。契約者が接続したコミュニケーションツールの設定(参加者の管理を含みます。)は、契約者の責任において行うものとし、当社は、当該設定に起因して契約者又は第三者に生じた損害について責任を負いません。
4. 契約者は、いつでも利用者のアカウントを無効化することができます。

第4条の3(本サービスの性質)

1. 本サービスは、契約者の業務上の意思決定を代替するものではありません。承認その他の社内手続は、契約者が本サービスの外で完了させることを前提としています。
2. 本サービスは、依頼を受けて処理を実行するものであり、依頼の当否を審査しません。当社は、依頼の内容が契約者の社内規程、決裁権限その他の内部手続に適合するかを確認する義務を負わず、これに起因して生じた損害について責任を負いません。

第5条(AI出力の確認及び承認)

1. 当社は、AI出力の正確性、完全性、最新性、適法性及び特定の目的への適合性について、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証も行いません。
2. 本サービスは、AI出力について契約者が内容を確認し、承認する機会を提供する設計としています。契約者は、AI出力を業務に利用し、又は第三者に提供する前に、必ずその内容を自ら確認し、承認するものとします。
3. 契約者が承認したAI出力及び承認後に実行された処理の結果については、契約者がその内容を確認・承認したものとして、契約者が一切の責任を負うものとし、当社は当該承認後の結果に起因して契約者又は第三者に生じた損害について責任を負いません。
4. 契約者は、AI出力に誤り、不足その他の問題を発見した場合、承認を行わず、自ら修正し、又は当社所定の方法により当社に連絡するものとします。
5. 前各項の定めは、AI出力が契約者又は利用者の確認及び承認を経たか否かを問わず適用されます。本サービスが自動的に行った処理の結果についても、契約者は自らこれを確認するものとし、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該処理の結果に起因して契約者又は第三者に生じた損害について責任を負いません。

第6条(AI-OCRの誤読リスクと確認義務)

1. 本サービスにおけるAI-OCR機能は、請求書、領収書その他の書類の記載内容(金額、日付、取引先名、口座情報等を含みますがこれらに限りません。)を誤って読み取る可能性があります。
2. 契約者は、前項のリスクを理解したうえで、AI-OCRによる読取結果を原本と照合して確認する義務を負うものとします。
3. 契約者が前項の確認を怠ったことに起因して生じた損害(誤った金額・口座への支払指図、税務・会計処理の誤りを含みます。)について、当社は一切の責任を負いません。

第7条(資金移動の非実行)

1. 当社は、本サービスにおいて、振込その他の資金移動を実行しません。本サービスが提供するのは、振込データ(全銀フォーマットデータ等)の生成その他の支払業務の支援までであり、資金移動の実行は、契約者が自らの判断と責任において、契約者の利用する金融機関等を通じて行うものとします。
2. 当社は、資金決済に関する法律に定める資金移動業その他の為替取引を営むものではなく、本サービスはこれらに該当するサービスを含みません。
3. 契約者が生成された振込データを用いて実行した資金移動の結果(誤送金を含みます。)について、当社は一切の責任を負いません。
4. 本サービスは、その仕様上、契約者又は利用者の承認の有無にかかわらず、資金移動を実行する機能を有しません。万一、システムの不具合、誤作動、AI出力の誤りその他の事由により、本サービスから資金移動に係る指図その他の外部への働きかけが行われた場合であっても、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、これにより契約者又は第三者に生じた損害について責任を負いません。

第8条(アカウントの管理)

1. 契約者は、本サービスのアカウント情報(ID、パスワード等)を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを第三者に貸与、譲渡又は開示してはなりません。
2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第9条(利用料金)

1. 契約者は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社所定の支払方法に従い、当社所定の期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。
2. 本サービスの利用開始日が月の初日以外である場合、又は終了日が月の末日以外の場合であっても、契約者に、当該開始日又は終了日が属する月分の利用料金が発生するものとし、当社は、日割計算等による精算及び返金は行いません。
3. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第9条の2(無料での提供)

1. 当社は、本サービスの全部又は一部を無償で提供することがあります(以下「無料利用」といいます。)。
2. 当社は、無料利用について、提供する機能の範囲、利用できる数量、期間その他の条件を当社の裁量により定めるものとし、事前に通知することなく、利用量の上限を設け、又はこれを変更することができます。
3. 当社は、事前に通知することなく、無料利用の提供を停止し、又は終了することができます。
4. 当社は、無料利用について、可用性、継続性、性能、データの保存その他一切の事項を保証せず、当社に故意又は重過失がある場合を除き、無料利用に起因して契約者又は第三者に生じた損害について責任を負いません。
5. 当社は、無料利用に係る契約者データについて、当社が別途定める期間を経過した場合又は一定期間利用がない場合、契約者に通知したうえでこれを削除することができます。
6. 無料利用については、第9条(利用料金)及び第16条(解約)の規定は適用されません。

第10条(データの取扱い)

1. 契約者データに関する権利は、契約者に帰属します。
2. 当社は、契約者データを、契約者に本サービスを提供するため(本サービスの維持、障害への対応、セキュリティの確保及び契約者からの問合せへの対応を含みます。)に必要な範囲でのみ利用し、その他の目的には利用しません。
3. 当社は、契約者データを、人工知能その他の機械学習モデルの学習、再学習又は調整(本サービスその他のサービスの改善又は品質向上を目的とするものを含みます。)に用いません。当社は、委託先にも同様の義務を課します。
4. 当社は、契約者データを第三者に開示又は提供しません。但し、法令に基づく場合及び本サービスの提供に必要な範囲で委託先に取り扱わせる場合を除きます。
5. 当社は、契約者データの内容を含まない、本サービスの利用量に関する統計(処理件数、ファイル数その他これらに類するもの)を、本サービスの運営及び利用料金の算定のために作成し、利用することがあります。
6. 契約者データは、日本国内に所在する設備に保存されます。但し、別紙「データ処理特約」に定めるとおり、本サービスの提供に必要な処理の一部は、国外に所在する委託先の設備において行われることがあります。この場合における委託先での一時的な保持の有無及びその期間は、当社ウェブサイトに掲示する委託先の一覧に記載するとおりとします。
7. 当社の従業員が契約者データを閲覧する場合は、別紙「データ処理特約」第6条に定める場合に限ります。
8. 契約者は、本サービスに個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号をいいます。)を含むデータを入力し、又はアップロードしてはなりません。契約者は、書類に個人番号が記載されている場合、復元できない方法で消去したうえでアップロードするものとします。当社は、個人番号が記載された契約者データを発見した場合、契約者に通知したうえで、その削除又は消去を求め、又は自ら削除することができます。
9. 本サービスは、電子帳簿保存法に定める電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存及び適格請求書等保存方式に対応した機能を提供します。但し、契約者における保存要件の充足、記載事項の正確性並びに税務上及び会計上の取扱いについては契約者が責任を負うものとし、当社は、本サービスの利用により法令上の要件が満たされることを保証しません。
10. 当社が自ら取得する個人情報の取扱い、及び当社が契約者から委託を受けて取り扱う個人情報の取扱いの概要は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第11条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
4. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為又は不正にアクセスする行為
5. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
6. 本サービス又はAI出力を利用した、当社と競合するサービスの開発又は提供
7. 第三者に成りすます行為
8. AI出力を、確認・承認を経ずに真正なものとして第三者に提供する行為
9. その他、当社が不適切と判断する行為

第12条(知的財産権)

1. 本サービスに関する知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
2. 契約者は、承認したAI出力を自己の業務の範囲内で利用することができます。
3. AI出力に関する権利(当社が従前から有するテンプレート、書式その他の素材に関する権利を除きます。)は、契約者に帰属します。当社は、AI出力を契約者への本サービスの提供以外の目的に利用しません。

第13条(秘密保持)

1. 契約者及び当社は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を明示されて開示された情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならず、本サービスの利用又は提供の目的以外に使用してはなりません。但し、法令に基づき開示を求められた場合はこの限りではありません。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、契約者データを、秘密である旨の明示の有無にかかわらず秘密情報として取り扱います。
3. 本条の義務は、本利用契約の終了後も存続します。

第14条(本サービスの変更・停止等)

1. 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの安定的な提供のために必要と判断した場合、事前に通知することなく、契約者ごとの利用量(処理件数、ファイル数、データ量その他これらに類するものをいいます。)について上限を設け、又はこれを変更することができるものとします。当社は、本条により契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合(第4号に該当する場合を除きます。)において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。

   1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. 本サービスが連携する第三者の提供するサービス(AIモデル提供事業者のサービスを含みます。)が変更、提供中止、停止、故障等した場合
   5. その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
4. 当社は、本条により契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第15条(解除)

1. 当社は、契約者が以下のいずれかに該当した場合、何らの催告なく、本利用契約の全部又は一部を解除し、又は本サービスの利用を停止することができます。

   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 利用料金の支払を遅滞した場合
   3. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   5. 第18条(反社会的勢力の排除)に定める表明保証に違反した場合
   6. その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項の解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。また、当社に生じた損害について、契約者に対して賠償を請求することができます。

第16条(解約)

1. 契約者は、本サービスの利用期間中であっても、1か月前までに当社に対して当社所定の方法により申し出ることにより、本利用契約を解約することができます。契約者が本利用契約を途中で解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する本サービスの利用料金は発生するものとし、当社は、契約者に対し、日割計算等による精算及び返金は行いません。
2. 前払いのパック料金等についても、未利用分の精算及び返金は行いません。

第16条の2(契約終了時の契約者データの取扱い)

1. 契約者は、本利用契約が終了する場合(解約、解除及び期間満了を含みます。以下本条において同じです。)、その終了日までに、本サービスの機能を用いて、必要な契約者データを取り出すものとします。
2. 当社は、本利用契約の終了後、契約者の求めに応じ、終了日から60日以内に限り、当社所定の方法により、契約者データの提供に協力します。
3. 当社は、本利用契約の終了日から90日以内に、契約者データを本サービスの稼働中の設備から削除し、契約者の求めに応じて、削除を完了した旨を通知します。バックアップに含まれる契約者データは、バックアップの保存期間の経過により消去されます。
4. 前項の定めにかかわらず、契約者が終了日までに当社所定の方法により申し出た場合、当社は、契約者データを無料利用として保存し続けることができます。この場合の契約者データの取扱いには、第9条の2(無料での提供)の定めが適用されます。
5. 契約者は、電子帳簿保存法その他の法令により契約者に課される保存義務を、第1項又は第2項により取り出したデータにより、自ら履行するものとします。
6. 当社が法令に基づき保存すべき当社自身の記録(当社の会計帳簿その他これに類するものをいいます。)は、第3項の削除の対象としません。
7. 第3項の定めにかかわらず、本サービスにおける操作の記録(誰が、いつ、何を変更したかを改ざんできない形で残す監査記録をいいます。)は、不正の防止及び事後の検証のため、記録の日から7年間保存した後に削除します。

第17条(保証の否認及び免責)

1. 当社は、本規約に定めるものの他、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的であるか黙示的であるかを問わず保証しません。
2. 契約者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用に起因して契約者に生じたあらゆる損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
3. 本サービスに関する契約者と当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本条及び第19条の免責規定のうち当社の責任を全部免除する規定は適用されません。
4. 第2項は、当社が第10条(データの取扱い)、第13条(秘密保持)又は別紙「データ処理特約」に違反したことにより契約者に生じた損害については、適用しません。

第18条(反社会的勢力の排除)

1. 契約者及び当社は、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者又は当社は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なく本利用契約を解除することができます。この場合、解除された者は、解除により生じた損害について、相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第19条(損害賠償の上限)

1. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合(債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問いません。)、当社の賠償責任の範囲は、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、その賠償額の累計総額は、当該損害発生時点の直近3か月間に契約者が当社に現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。なお、無料利用に係る当社の責任については、第9条の2第4項の定めによるものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社が第10条(データの取扱い)、第13条(秘密保持)又は別紙「データ処理特約」に違反したことにより契約者に生じた損害についての当社の賠償額の累計総額は、当該損害発生時点の直近12か月間に契約者が当社に現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

第20条(地位の譲渡等)

契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条(準拠法・裁判管轄)

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又は本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(利用期間・存続条項)

1. 本サービスの利用期間は、本利用契約に定めるとおりとします。別途の定めがない限り、期間満了の1か月前までにいずれの当事者からも終了の申し出がない場合、同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 本利用契約が終了した場合でも、第5条(AI出力の確認及び承認)第3項、第6条(AI-OCRの誤読リスクと確認義務)第3項、第7条(資金移動の非実行)第3項、第10条(データの取扱い)、第12条(知的財産権)、第13条(秘密保持)、第15条(解除)第2項、第16条(解約)、第16条の2(契約終了時の契約者データの取扱い)、第17条(保証の否認及び免責)、第19条(損害賠償の上限)、第20条(地位の譲渡等)、第21条(分離可能性)、第22条(準拠法・裁判管轄)、別紙「データ処理特約」第12条(契約終了時の返還及び削除)から第14条(存続)まで並びに本項(存続条項)は有効に存続するものとします。